新型コロナウイルスで倒産した会社企業の一覧まとめ|経営破綻・破産の理由は?

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新型コロナウイルスが報じられてから早1ヶ月がすぎ、各地では学校が休校になったり、イベントが中止になったりと影響が広がっています。

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そんな中、少しずつ影響が出始めているのが、観光関係を中心とした会社の倒産や経営破綻のニュースです。愛知県の旅館が経営破綻したことは、ニュースでも大きく取り上げられました。

政府が対策を打たない限り、今後も観光業界を中心にこの波紋は広がっていくのではと懸念されています。

 

4月2日の18時に東京商工リサーチが記事にしていた情報によると、新型コロナウイルスの関係の倒産は、15件ということでした。これに加えて、弁護士一任などの法的手続き準備中の案件が18件あるため、実質は合計33件が経営破綻状態にあります。

また、帝国データバングのまとめた情報では、「新型コロナウイルス関連倒産」は4月13日16時時点で全国に53件あることが判明しています。

 

経営破綻や破産、倒産した会社を、その理由と共にまとめることで、傾向が掴めるのではと考えて記事にしました。

 

ネットニュースなどで取り上げられる破産・倒産・経営破綻の会社などをまとめていると、やはり一番大きく打撃を受けていたのが「一挙キャンセル」が出てしまっている、団体客を狙いとしたものでした。

次に影響を受けたのが、外国人観光客に加えて日本国内の外出を控える措置も関係した「客足の減少」です。「3密」が言われているので、今後はジムやスーパー銭湯、カラオケ店などの密閉空間や、ホテル業界も心配なところです。

 

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※倒産企業は随時追記していきます。記事の前半ほど新しい情報で、下に行くほど古い情報です。

 

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新型コロナウイルスの影響で倒産・破産した会社(詳細)

4月1日 東京・飲食店

都道府県:東京都
会社名:株式会社レバンテ
業 種:飲食店運営

東京都3例目の倒産に至ったのは、ビアレストラン「レバンテ」を運営していた、株式会社レバンテです。3月25日に東京地裁より、破産手続き開始決定を受けました。

株式会社レバンテは、1947年(昭和22年)3月に創業するも、旧財閥系の商社として設立されたため、長らく休眠状態となっていました。

休眠状態の間に、別会社が運営するビアレストラン「レバンテ」が有楽町駅前の再開発により移転することとなり、「レバンテ」の営業を承継するために、2003年3月に現商号に変更し、事業を再開します。

「レバンテ」は、2003年7月には東京国際フォーラム内に移転、オープンしました。

 

「レバンテ」は、日本におけるビアレストランの草分け的存在で、小説家・松本清張をはじめとする多くの小説の舞台にもなりました。

また、大手ビールメーカーのビール工場から直送される生ビールと牡蠣料理が名物となっており、新年会や忘年会など宴会需要が好調だった2013年5月期には年売上高約1億6300万円を計上します。

 

しかし、近年は同業社の新規出店などにより来客数の落ち込みがあり、赤字決算が散発していました。新型コロナウイルスの影響でさらに客足が減り、業況が悪化。先行きの見通しが立たなくなったことから、3月25日をもって閉店していました。

 

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3月31日 広島・スキー場等 運営

都道府県:広島県
会社名:瑞穂リゾート(株)・(株)瑞穂商事・バークリープロパティ(株)
業 種:西日本最大級のスキー場「瑞穂ハイランド」運営

広島県で 瑞穂リゾート株式会社と関連会社を含める3社は、3月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。

瑞穂リゾートはスキー場の運営業者で、2007年10月に設立。当時、経営不振に陥っていた西日本最大級のスケールを誇るスキー場「瑞穂ハイランド」の事業を承継することから営業を開始しました。

スキー場とあわせて、収容人数88名の宿泊施設やレストランなども運営し、広島県をはじめ西日本各地から来場者を集めていました。

 

2014年7月期には年収入高約9億5100万円を計上しています。

 

しかし、その後は暖冬の影響による雪不足などで営業日数が減少。どれに伴い、来場者数も減少が続き、2018年7月期の年収入高は約6億7600万円にダウンします。その頃になると、2期連続の最終赤字を計上していました。

2018年以後も記録的な暖冬による雪不足は解消されず、厳しい運営が続いていました。

 

追い討ちをかけるように流行する新型コロナウイルス感染症…。来場者は大幅に減少し、今シーズンは3月22日に営業を終了していました。

負債は、変動の可能性もありますが、3社合計で約30億円の見込みということです。

 

3月31日 北海道・宿泊施設

出典:https://www.kitafukuro.com/

都道府県:北海道
会社名:株式会社自然塾
業 種:宿泊施設運営

北海道にある株式会社自然塾は、3月9日に事業を停止し、自己破産を申請する予定です。現在の事後処理は全て弁護士に一任されています。

株式会社自然塾は、1985年に設立した会社で、弟子屈町屈斜路湖近隣の敷地に美術館とログハウスを所有し、文化、自然、スポーツなどの体験観光サービスを手がけていました。

2003年4月に川湯温泉街のホテルを買収し、「名湯の森ホテルきたふくろう」の名称で観光ホテルの運営をスタート。ホテルは客室が91室もあり、宴会場や源泉掛け流しの露天風呂もあり、旅行代理店を通した団体客や地元客を確保していました。

2006年12月期の年収入高は約5億1300万円を計上しています。

 

しかし、個人消費の低迷により観光に訪れる旅行客が減少し、同時に低価格プランが定着したこともあり、客単価は伸び悩みに。

2011年12月期の年収入高は東日本大震災発生以降の自粛ムードもあり約3億5400万円に減少します。

 

また、温泉ホテルを買収した際の借り入れ負担が重く、赤字計上が続きました。

創業社長は高齢となったため新社長への代替わりと共に再建を開始し、2018年10月からは新体制で営業を継続していました。

ホームページをリニューアルするなどの集客改善に繋がる活動を行っていましたが、新型コロナウイルスの流行により宿泊予約のキャンセルが続き、3月9日付けで全従業員を解雇し事業停止に至りました。

 

現在のwebサイトには、廃業のお知らせが掲載されていました。

 

廃業のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
「名湯の森 ホテルきたふくろう」として長年皆様のご厚情により営業を続けてまいりましたが
このたびの新型コロナウィルス事情により3月末日限り廃業いたすこととなりました
これまでに賜わりましたご愛顧に対し謹んで御礼申し上げます

令和2年4月 株式会社自然塾 代表取締役 小野克美

引用:https://www.kitafukuro.com/

 

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3月25日 北海道・飲食店

都道府県:北海道
会社名:有限会社アライドフーズ
業 種:飲食店運営

北海道にある有限会社アライドフーズは、事後処理を弁護士に一任し、今後、自己破産を申請する予定です。

 

アライドフーズ社は、1990年2月に設立したバイキングレストラン「運河亭」の経営業者です。

設立当初は、ニュージーランド産の羊(ラム・マトン)の現地加工ロールの輸入販売業務を目的としていた会社でしたが、1999年8月に飲食店の「運河亭」をオープンし、レストラン事業を本格的に開始しました。

「運河亭」は地元で一定の評判があり、2001年12月には2号店もオープンして、事業を拡大していきました。2012年1月期には年売上高約6億7000万円を計上する規模になっていました。

 

しかし、競合との競争が激化していきます。

もっともわかりやすいのが、有名ホテルなどがバイキングスタイル提供をスタートさせていったことでした。「運河亭」は他所とのバイキング形式の差別化が難しく、売り上げは年々減少していきました。2019年1月期の年売上高は、2012年1月期の約半分となりました。

 

新型コロナウイルスの影響で、「新型コロナウイルス感染防止の配慮とビュッフェ形式での会食自粛」が求められ、3月6日~3月31日までの期間は臨時休業となりました。

臨時休業により急激な売り上げ減少が起き、各種支払いの目処が立たなくなり、自己破産に至ることとなりました。

 

3月23日 東京・総合アミューズメント施設

都道府県:東京都
会社名:株式会社エターナルアミューズメント
業 種:アミューズメント施設運営

東京都千代田区にある 株式会社エターナルアミューズメントは、3月18日付で「廃業のお知らせ」を掲示し、3月下旬に東京地裁へ自己破産を申請しました。

 

2007年6月に設立した、総合アミューズメント施設を運営する会社です。

秋葉原で有名な「キラキラAsobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox(アニボックス)」を全国に約100店舗出店するアミューズメント施設運営と、

  • 100種超のアミューズメント機器(クレーンゲーム機、おみくじマシン、パチスロマシンなど)のレンタルや卸
  • アミューズメントコーナー運営
  • 景品卸

などの、アミューズメント施設関係の事業を展開していました。

 

近年は他社からの営業譲渡で直営店舗が増加しており、2019年5月期には年収入高約68億2700万円を計上していました。

しかし、

  • 積極的な出店により商品在庫の増加
  • 2019年10月の消費増税による店舗の売り上げ減少

が問題として発生し、2019年末からは、取引先への支払い遅延が頻発していました。

 

これに加えて、新型コロナウイルスが流行し始め、各店舗の来店者数と売上高が大幅に下がります。

2020年3月6日には、本店事務所に新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業する旨の張り紙が刑事され、資金繰りのメドが立たず、事業継続を断念しました。

 

東京都内での新型コロナウイルス関連の倒産としては初の事例となりました。

負債は、2019年5月期末時点で約68億6100万円

 

会社の公式webページは倒産とともに、閉鎖していました。

 

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3月23日 北海道・フランチャイズ食堂

都道府県:北海道
会社名:株式会社セブンレストランシステム
業 種:飲食店経営

北海道札幌市にある株式会社セブンレストランシステムは、3月20日に事業を停止しました。現在の事後処理は弁護士が行なっています。

株式会社セブンレストランシステムは2007年9月に設立した会社です。「大衆食堂半田屋」とフランチャイズ契約をし、札幌市内で「半田屋西線南七条店」と「半田屋新道丘珠店」の2店舗を運営していました。

2010年8月期には年売上高約3億3900万円を計上していました。

2016年には人手不足から来店客の回転率が悪化。北海道外に展開していた2店舗を閉鎖しました。回転率の低下は集客力の低下にも影響していたため、オペレーション化を進めて顧客回転率の回復を図りました。

2019年8月期は年売上高約2億2000万円を計上していましたが、経費負担から低採算での運営が続いている状態でした。

 

新型コロナウイルスの影響で北海道への観光客も現象し、来店客が減少。先行きの見通しが立たないことで、事業停止に至りました。閉業時の負債は約1億3000万円でした。

 

北海道内での倒産はコロッケ店が有名でしたが、札幌市としてはこの会社が初めてでした。

 

フランチャイズ店なので、フランチャイズ元である「大衆食堂半田屋」(株式会社半田屋・宮城県仙台市)は、今回の手続きとは関係ないため、営業を続けています。

北海道内で半田屋を見かけるとしたら、セブンレストランシステムではないところが運営しているフランチャイズ店である、ということです。

 

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3月16日 大阪・アパレル企業(民事再生法申請中)

都道府県:大阪府
会社名:株式会社シティーヒル
業 種:アパレル業

大阪府大阪市にある株式会社シティーヒルは、3月16日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

 

※民事再生法の適用なので、倒産ではなく今後の「再生」を目指しているということです。公式WEBサイトに記載があったため、補足しておきます。

一部報道では『倒産』と報道されておりましたが、手続きとしては『再生』の手続きを行っており、様々なご支援を受けながら、これからも引き続き、全国の各ブランドショップ並びに各ECサイトでの営業を継続して参ります

引用:http://www.cityhill.co.jp/

 

株式会社シティーヒルは、「MAJESTIC LEGON(マジェスティックレゴン)」などのブランドを全国に100店舗以上構えているアパレル企業です。

1986年4月に創業した当初は、ニット製品の卸売業を手掛けている会社でした。1995年2月に婦人服小売店を開設して以降、レディース用ヤングカジュアル衣料品の企画・製造・小売を手掛け、一部バッグや靴、コスメ、アクセサリーなど小物も扱っていました。

卸業から生産に変わったんだね。

2016年2月期には年売上高約143億9700万円を計上していました。

しかし、2019年2月期の年売上高は約137億2800万円にまでダウンします。数字だけ見ると「全然まだまだ大丈夫じゃない?」と思うかもしれませんが、「売上高」なので、ここからアパレルならではの材料費・加工費・人件費などがかかっていくわけです。(しかも6億減っている)

売上高のダウンの原因は、同業他社との競争激化と、入居している商業施設の集客力低下でした。

 

不採算店舗が増加したのでスクラップandビルドを進めたことでさらに20億円を超える金融債務を抱え、在庫負担も重く、財務面も不安定な状態が続いていました。(まさに三重苦…)

その後も不採算店舗の閉鎖を続けたことで減収となっていったところ、追い討ちをかけるように新型コロナウイルスの影響で、外国人・日本人ともに来店客が減少してしまいます。

負債は、民事再生法の申請時点で債権者約250名に対して約50億円とのことです。お金を貸している人が250人…50億円も凄い数字ですが、債権者数にも驚きました。

 

新型コロナウイルスの影響というよりも、それまでの経営がよくなかったところにトドメを刺されたという感じがしました。

 

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3月10日 広島・旅行代理店

都道府県:広島県
会社名:株式会社 愛トラベル
業 種:旅行代理店

 

広島県にある(株)愛トラベルは、新型コロナウイルス関係で中国地方初の倒産となりました。3月10日に広島地裁へ自己破産を申請しました。

 

1998年(平成10年)6月に設立された国内旅行業者で、従業員22名と小規模。

主なツアーは、大型観光バスの導入を進めて自社企画した中国・四国エリアの観光名所を巡る日帰りのものでした。

広島市と福山市の2拠点で格安プランの広告宣伝、営業活動を行い、2007年5月期には13億円を上回る年売上高を計上しています。

 

しかし2007年はもはや10年以上前の話。

 

近年は同業者との価格競争の激化や節約志向の高まりなどで、バスツアー開催の最低募集定員すれすれの集客しかできていない時もありました。

年売上高は10億円を下回る状況が続きます。

ここで発生したのが、2018年夏の西日本豪雨災害。

この影響で売り上げが大きく減少し、採算性も悪化していきました。

 

売り上げが減少したことから割安感のあるツアーを企画して立て直しを図っても、業況は改善せず厳しい資金繰りが続きます。

そこで追い討ちをかけたのが、新型コロナウイルスの影響によるツアーの中止でした。

 

経営継続が不可能となり、広島地裁へ自己破産申請を行いました。負債は約3億円でした。

 

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3月3日 富山・学習塾

都道府県:富山県
会社名:株式会社 志学アカデミー
業 種:学習塾

富山県で新型コロナウイルスの影響を受けて破産が決まったのは、学習塾を運営する(株)志学アカデミーです。従業員25名ということなので、そこそこの規模の学習塾でしょう。

2月29日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っています。

学習塾_志学アカデミーを運営するこの会社の創業は、1975年。結構老舗ですよね。小学生〜高校生を対象とした総合学習塾で、富山県と石川県にありました。

集団授業や個別指導塾、映像配信システムを用いた授業(ランチャイズ形式)による大学受験予備校も展開しており、安定した合格実績があるため、富山県内では全国展開している塾と戦う地元の大手学習塾の一つでした。その規模は、2003年3月期の年収入高・約3億8000万円が物語っています。

近年は少子化の影響と全国展開の学習塾との競争で生徒数が伸び悩み、教室数は減って行きました。また、過年度の本校不動産取得教室展開に伴う金融債務が重荷となり、金融機関に担保提供していた代表者所有不動産を売却するなどの努力を重ね、立て直しを図っていました。

 

しかしそのタイミングで訪れた新型コロナウイルスの感染拡大。2020年3月以降に予定していたテスト・模試は中止せざるを得ない状況となり、資金状況は改善せず、事業継続は困難という判断に至りました。

負債は現在精査中ということですが、推定で3億円ということです。

 

学習塾のwebサイトは早くもアクセスできない状態となっていました。

 

 

なお、富山県の塾紹介サイトは、志学アカデミーに通っていた児童生徒を優先して面接すると発表していました。塾がいきなりなくなって困る子どもたちの救済ですね。

 

 

2月12日 京都・呉服卸レンタル店

都道府県:京都府
会社名:京洛和蒼(きょうらくわそう)株式会社
業 種:呉服レンタル・卸業

 

レンタル着物ショップ「千都四季」を京都市東山区や京都市伏見区などに構え、運営していた、京都の京洛和蒼(きょうらくわそう)は、2月12日までに事業を停止し、事後処理を弁護士事務所に一任しました。(つまり事実上の倒産です)

2015年10月に創業し、2016年2月に法人改組。

和装製品卸売業者として初代の尾﨑哲也氏が代表として運営をしていましたが2019年4月に初代が逝去。以後は2代目(現在の代表)が経営をしていました。

 

卸だけをしていたころは年商は6000万円くらいを推移していたそうですが、着物レンタル事業をスタートさせたことで、2019年1月期の年売上高は約2億円を計上。業績は上向きでした。

しかし、着物レンタルの主なターゲットは外国人観光客

発端は香港における反政府デモの影響で、京都を訪れる香港人観光客が減少したことでした。これをきっかけに、同業者との価格競争が激化し、収益性が悪化

追い討ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染拡大で、京都を訪れる外国人観光客が急減。

 

今後の事業継続が困難となり、倒産時の負債は推定1億5000万円でした。

 

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3月2日 大阪府・雑貨店

都道府県:大阪府
会社名:愛織
業 種:雑貨店

雑貨店「aideco(あいでこ)」を経営していた愛織(あいしき)は、新型コロナウイルスの影響としては大阪府内初となる倒産をしました。

 

1974年11月の創業以来、生活雑貨やファッション雑貨の専門店を展開。1986年以降は店舗名を「aideco(あいでこ)」にしてショッピングモールなどに出店していた会社です。

小売店舗の中でも中国人観光客の需要に依存していたところがあり、新型コロナウイルスの影響で客足が激減。

頼みの綱の国内需要も、外出を控えるようお達しが出てから落ちこんでしまい、倒産に至ったということです。

 

Twitterは鍵アカウントになっていました。

 

最盛期にはフランチャイズも含めると40店舗近くを出店し、2012年2月期には年売上高約8億5000万円を計上していたお店です。

 

3月2日 兵庫県・クルーズ会社

出典:https://www.luminouskobe.co.jp/

都道府県:兵庫県神戸市
会社名:ルミナスクルーズ
業 種:クルーズ船運営

クルーズ船運営をしていたルミナスクルーズは、3月2日に神戸地裁に民事再生法の適用を申請したと報じられました。

神戸港を発着点としたクルーズ船の会社で、船内で食事を楽しむことができる「観光クルーズ船」を運営していました。収益状態がよかったのは2009年5月。この頃は売上高が11億円だったそうですが、2018年以降は自然災害による運航中止が続き、収益が悪化していたそうです。

確かに、振り返ると、ここ2年間は台風が猛威を振るっていましたね。

2020年3月2日の民事再生法適用申請時に抱えていた負債額はなんと・・・約12億円

新型コロナウイルスが日本国内で広まっているということが影響してキャンセルが相次ぎ、経営が行き詰まったということです。

連日のニュースでダイアモンドプリンセス号が感染源になると報道されたいたので、クルーズ船のマイナスイメージが強くなったのでしょう。

 

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3月1日 北海道・コロッケ屋さん

出典:http://www.santomiya.jp/

都道府県:北海道
会社名:北海道三富屋(株)
業 種:食品会社

北海道初の「新型コロナウイルス」関連倒産と言われているのが、北海道三富屋(株)です。

2020年2月21日に、札幌地裁岩見沢支部へ破産を申請しています。そして4日後の2月25日に破産開始の決定を受けました。

コロッケ製造業者として、自社工場にコロッケを製造している会社でした。地元北海道産のじゃがいもを原料にした「くりやまコロッケ」が主体で、そのほかにもビーフコロッケや、かぼちゃスープを製造しおり、原料のじゃがいもの生産も手掛けていたそうです。

 

単純なコロッケ製造だけでなく、地元食材を使った洋食レストラン「蔵」も運営。さらに、一時期は小売店舗も経営していました。

主力のコロッケは地元テレビ番組で紹介されたこともあり、webページにも大きく掲載されていました。ピーク時には約1億円の年間売上高を計上していたそうですが、価格競争が厳しく赤字となっていたそうです。

最近の話では、立て直しを測りながら、「さっぽろ雪まつり」へのイベント出店計画をしていたところ、抽選に外れてしまいます。「さっぽろ雪まつり」期間には近隣商業施設へ出店を行ったのですが、新型コロナウイルスが影響して、外国人来場客が伸び悩み・・・。「さっぽろ雪まつり」で例年見込まれるほどの集客ができなかったそうです。

破産申告は、資金繰りが限界に達したことで事業継続を断念したためでした。

 

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2月25日 愛知・老舗旅館

都道府県:愛媛県
会社名:冨士見荘
業 種:旅館

2月25日に大きなニュースとなったのがこの旅館の閉業です。

新型コロナウイルスの感染拡大による中国人団体客のキャンセルが相次ぎ、廃業に至りました。

愛知県蒲郡市にある「冨士見荘」は老舗旅館。1956年に創業をしてから三河湾を望む景観と新鮮な魚介類を売りに営業をしてきました。

2013年には不渡りを出すなど業績不振に陥ったことから、近年は中国人のツアー客をメインにシフト。

中国人の団体客を毎月40〜50ほど受け入れていたそうです。(すごい数ですね…)

 

しかし、今年1月に中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で団体客のキャンセルが相次ぎ、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念しました。

 

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